【愛媛県】建設業の更新とは？期限・必要書類・手続きの流れをわかりやすく解説
matsushita建設業許可は、一度取得すればずっと有効というわけではなく、一定期間ごとに更新手続きが必要となります。
更新を忘れてしまうと、許可が失効し、再度新規申請が必要になるなど大きなリスクがあります。
この記事では、建設業許可の更新について、更新期限や必要書類、手続きの流れなどを分かりやすく解説します。
「いつまでに何をすればいいのか不安」という方は、ぜひ参考にして下さい。
建設業許可の更新は、現場の合間に行うには負担の大きい手続きです。
建設業許可の更新とは？
建設業許可の有効期限は、許可を受けた日から5年間です。
この期間が満了する前に「更新申請」を行うことで、引き続き建設業を営むことができます。
更新を行わずに有効期限を過ぎてしまうと、許可は失効し、再度新規申請が必要となるため注意が必要です。
更新期限はいつ？注意点も解説
更新申請は、有効期限満了日の「30日前まで」に行う必要があります。
例えば、許可証に記載されている「有効期間」が「令和8年1月1日から令和12年12月31日まで」である場合、書類提出期限は期限が満了となる令和12年12月31日の30日前である令和12年12月1日頃になります。
■ 注意点
- ギリギリだと書類不備で間に合わない可能性あり
- 決算変更届（事業年度終了報告）を提出していないと更新できない
- 余裕をもって2〜3か月前から準備が安心
なお、更新申請は原則として有効期間満了日の30日前までに行う必要がありますが、この提出期限を過ぎている場合でも、状況によっては対応できるケースがあります。
ただし、有効期間を過ぎてしまうと許可は失効し、更新はできなくなりますので注意が必要です。
「期限が迫っている」「30日前を過ぎてしまった」「間に合うか分からない」といった場合でも、状況を確認のうえ対応できる可能性がありますので、まずは一度ご相談下さい。
建設業許可更新の必要書類（愛媛県知事許可の場合）
更新申請では、主に以下の書類を提出します。
■ 主な必要書類
- 建設業許可申請書（更新）
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表（更新）
- 営業所技術者等一覧表
- 誓約書
- 健康保険等の加入状況
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
- 営業の沿革
- 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
- 常勤役員等の略歴書
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 役員の身分証明書
※本籍地の市役所にて発行できる証明書類です - 役員の登記されていないことの証明書
※法務局にて発行できる証明書類です - 常勤役員等の常勤性を証明する書類
※直近の健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写し等です - 営業所技術者の常勤性を証明する書類
※直近の健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書の写し等です - 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認書類
※健康保険、厚生年金の保険料納入告知額領収済額通知書の写し等です。
※労働保険概算増加概算確定保険料申告書と領収書の写し等です。
※都道府県や状況により追加書類が必要になる場合があります。
更新手続きの流れ
建設業許可の更新は、以下の流れで進みます。
■ 手続きの流れ
- 有効期限の確認
- 必要書類の準備 （約２カ月前からの準備が安心）
- 申請書類の作成
- 担当役所窓口にて提出
- 一旦審査され、不備等の指摘点等を修正
- 本提出（この時点で期限の３０日以上前が安心）
※正本、副本の２部を提出します - 審査後、許可更新
書類の不備があると補正対応が必要となり、時間がかかるため注意が必要です。
更新できないケースとは？
以下のような場合、更新ができないことがあります。
- 決算変更届を提出していない
- 要件（経営業務管理責任者・専任技術者など）を満たしていない
- 社会保険未加入
- 欠格要件に該当
事前に要件を確認しておくことが大切です。
建設業許可の更新と決算変更届出の関係
建設業許可の更新を行うためには、毎年提出が必要な「決算変更届（事業年度終了報告）」を、直近分まで提出していることが前提となります。
未提出がある場合は、更新申請前にすべて提出しなければなりません。
建設業許可更新でよくあるご相談
建設業許可の更新では、実際には以下のようなご相談が非常に多く寄せられます。
- 決算変更届を数年分出していない
- 専任技術者や経営業務管理責任者の要件が不安
- 社会保険の加入状況が分からない
- 許可期限が迫っているが何から手を付ければいいか分からない
このような場合でも、状況を整理しながら対応することで、更新が可能となるケースも多くあります。
早めにご相談いただくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
建設業許可更新にかかる費用
・申請料（５万円）
・当事務所にご依頼頂いた場合の報酬額 ５万円
※詳しい料金については、こちらの料金表のページをご確認下さい。
更新を行政書士に依頼するメリット
建設業許可の更新はご自身で行うことも可能ですが、以下のような負担があります。
- 書類作成に時間がかかる
- 不備による差し戻しのリスク
- 最新の要件や制度の確認が必要
行政書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、スムーズな更新手続きが可能になります。
建設業許可の更新は、5年ごとに必ず必要となる重要な手続きです。期限を過ぎてしまうと許可が失効してしまうため、早めの準備がなにより大切です。
また、5年に一度の手続きですが、その都度制度を確認し、書類を準備し、場合によっては役所へ何度も足を運ぶなど、想像以上に手間と時間がかかります。
本来であれば、その時間は現場や経営など、より重要な業務に充てるべき大切な時間です。
当事務所では、建設業許可や各種届出に関する実務に日常的に対応しているため、スムーズかつ的確に更新手続きを進めることが可能です。
更新手続きをお任せいただくことで、
事業者様が本来の業務に集中できる“時間”をご提供したいと考えております。
「期限に間に合うか不安」「書類作成の時間が取れない」といった場合でも、
スムーズに更新できるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
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