【愛媛県・四国】監理支援機関の外部監査人をお探しの方へ｜行政書士まつした事務所

監理団体の設立・許可取得を一貫して支援した行政書士が、監理支援機関の外部監査人への就任相談を承ります。

2027年4月1日より、新たな「育成就労制度」が施行されます。

これに伴い、従来の技能実習制度における監理団体が、新制度の監理支援機関として業務を行うためには、新たな許可を取得する必要があります。

また、新制度では、監理支援機関の許可要件として外部監査人の設置が義務付けられています。

行政書士まつした事務所では、これまでに協同組合の設立から監理団体の新規許可取得まで一貫して支援した実績があり、その経験を活かして、外部監査人への就任に関するご相談を承っております。

愛媛県松山市を拠点に、愛媛県内をはじめ、香川県・高知県・徳島県など四国各県の監理団体・監理支援機関様からのご相談に対応いたします。

1．育成就労制度への移行に伴い、外部監査人の設置が義務化

2027年4月1日に施行される育成就労制度では、外国人材の育成・確保を目的として、従来の技能実習制度から新たな制度へと移行が進められます。

これまで技能実習制度の下で監理事業を行ってきた監理団体についても、育成就労制度における監理支援事業を行うためには、新たに「監理支援機関」として許可を取得しなければなりません。

監理支援機関の許可要件では、業務の適正性や公正性を確保するため、外部監査人の設置が求められています。

従来の監理団体では外部役員又は外部監査人による監査の仕組みが認められていましたが、新制度では外部監査人の設置が必要となり、外部役員を置くことだけでは要件を満たせません。

なお、監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受付が開始されています。

そのため、監理支援機関への移行や新規許可申請を予定されている団体様においては、外部監査人の選任を含めた準備を進めていく必要があります。

2．外部監査人とは？その役割と主な業務

外部監査人とは、監理支援機関が適正に業務を行っているかを、外部の独立した立場から確認する者です。

監理支援機関の業務が関係法令や運用基準に沿って行われているかを確認し、必要に応じて改善に向けた指摘を行うなど、監理支援事業の適正な運営を確保する重要な役割を担います。

外部監査人が行う主な業務

外部監査人には、主に次のような業務が求められます。

• 原則3か月に1回以上の外部監査：監理支援機関の各事業所について、業務の遂行状況を定期的に確認します。
• 年1回以上の同行監査：監理支援機関が行う育成就労実施者への監査に、各事業所につき年1回以上同行します。
• 関係帳簿・書類等の確認：監理支援機関が法令に沿って適正に業務を行っているかを確認します。
• 外部監査結果の報告：監査結果を記載した書類を作成し、監理支援機関へ提出します。

外部監査人には、独立性と公正性を確保しながら、客観的な立場で監査を行うことが求められています。

3．行政書士は監理支援機関の外部監査人になることができます

育成就労制度では、外部監査人となることができる専門家として、弁護士、社会保険労務士、行政書士等が規定されています。

ただし、資格を保有しているだけで外部監査人になれるわけではありません。

所定の養成講習を修了していることのほか、監理支援機関や育成就労実施者との関係における独立性、欠格事由に該当しないことなど、所定の要件を満たす必要があります。

また、育成就労法施行前に受講した技能実習制度の「監理責任者等講習」については、一定の経過措置が設けられています。

当事務所の代表行政書士は、監理責任者等講習を修了しております。

4．行政書士まつした事務所の特徴

① 協同組合の設立から監理団体の許可取得まで、一貫して支援した実績

当事務所では、これまでに外国人技能実習制度における監理団体の新規設立に際し、協同組合の設立から監理団体の新規許可取得まで、一連の手続きを担当した実績があります。

これらの業務を通じて、監理団体に求められる組織体制、許可要件、関係法令、各種申請手続きについて実務経験を積んでおります。

監理団体がどのような手続きを経て設立され、どのような体制が求められるのか。

その一連の流れに携わった経験は、新制度における監理支援機関の業務を理解するうえでも活かせるものと考えております。

② 許認可業務を専門とする行政書士としての視点

当事務所では、監理団体の設立支援のほか、建設業許可や障害福祉サービス事業など、各種許認可申請・届出業務を取り扱っております。

許認可業務では、法令に基づく要件の確認、必要書類の整備、行政機関との調整など、正確かつ丁寧な対応が求められます。

こうした日々の実務で培った知識や経験も活かしながら、関係法令や運用要領に基づき、適正な外部監査を行ってまいります。

③ 監理責任者等講習を修了

当事務所の代表行政書士は、技能実習制度における監理責任者等講習を修了しております。

育成就労制度への移行に伴う変更点についても、関係法令や運用要領を確認し、適切な監査業務を実施できるよう知識の習得・更新に努めております。

④ 愛媛県松山市を拠点に、四国各県に対応

当事務所は愛媛県松山市に所在しております。

愛媛県内はもちろん、香川県・高知県・徳島県の監理団体・監理支援機関様からのご相談にも対応いたします。

外部監査人の業務には、事業所への訪問や同行監査が必要となるため、所在地や監査対象となる事業所数等を確認のうえ、対応方法をご相談させていただきます。

5．外部監査人の選任についてよくあるご質問

Q．従来の外部役員をそのまま置いておけばよいですか？

いいえ。育成就労制度の監理支援機関では、外部監査人の設置が許可要件となっています。

従来の外部役員の設置だけでは、外部監査人の設置要件を満たすことはできません。

Q．行政書士でも外部監査人を依頼できますか？

はい。行政書士は、外部監査人となるための資格要件に含まれています。

ただし、所定の講習修了、独立性の確保、欠格事由への非該当などの要件を満たす必要があるため、就任に際しては個別の確認が必要です。

Q．愛媛県以外の監理支援機関でも対応できますか？

はい。愛媛県のほか、香川県・高知県・徳島県についてもご相談を承っております。

具体的な対応については、事業所の所在地や監査対象となる事業所数、訪問日程等によりご相談させていただきます。

Q．外部監査人への依頼費用はどのくらいですか？

外部監査人の年間報酬は、**360,000円（税抜）～**を目安としております。
監理支援機関1事業所を基本とし、定期外部監査（年4回）、同行監査（年1回）、監査報告書の作成等を想定しております。
事業所数、監査対象となる業務の規模、所在地等に応じて個別にお見積もりいたします。
※交通費・宿泊費等の実費は別途申し受けます。監理支援機関の事業所数、監査対象となる業務の規模、所在地、訪問に要する時間や交通費等を確認したうえで、個別にお見積もりいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

6．愛媛県・四国で外部監査人をお探しの監理団体様へ

育成就労制度への移行に伴い、監理団体の皆様におかれましては、新たな許可基準への対応や組織体制の整備など、さまざまな準備が必要となります。

特に、外部監査人の選任については、専門的な知識を持ち、独立性を確保できる人材の確保が求められます。

行政書士まつした事務所では、これまでに協同組合の設立から監理団体の新規許可取得まで携わった経験を活かし、監理支援機関の適正な運営に寄与していきたいと考えております。

「監理支援機関への移行に向けて、外部監査人を探している」

「監理団体の仕組みを理解している専門家に相談したい」

「四国内で対応可能な外部監査人を探している」

このような監理団体・監理支援機関様は、ぜひ一度ご相談ください。

外部監査人への就任について、各機関の状況をお伺いしたうえでご案内いたします。

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対応地域：愛媛県・香川県・高知県・徳島県

外部監査人の選任・就任に関するご相談はこちら

※就任にあたっては、監理支援機関・育成就労実施者との関係性や法令上の要件を確認させていただきます。