愛媛県官報販売所へ行ってきました

松山市三番町にある愛媛県官報販売所。最近まで店舗立替え工事をしており、松山市三番町では営業していなかったが、ようやく工事が完了し、２０２３年９月２８日より新店舗での営業を行っているようです。
本日、新店舗へ行ってきました。中も外も綺麗になっておりました。

そもそも官報って何？
官報は、言わば国の新聞のようなもので、新しい法令や国からのお知らせ等が載っております。

官報と会社との関係について。
会社は公告しないといけない項目がいくつか法令で定められております。例えば、①会社合併公告、②会社解散公告、③決算公告等。
その内、①会社合併と②会社解散は、公告方法については、法令で「官報掲載」と定めれらております。つまり、①②の内容については官報に掲載しないといけない決まりになっております。

しかし、③決算の公告方法については、「官報」、「日刊新聞氏」、「電子公告(HP等)」のいずれかで良い事になっております。そのいずれに公告するかは、会社の定款によって定めます。
つまり、会社設立時に定款を作成する際、「当会社の公告は、官報に掲載する」等のように記載します。

私の今までの経験上、中小企業様の場合、会社設立時の定款作成の際は、公告方法は、「官報」とされる会社様が大多数でした。
理由は、日刊新聞紙だと他の方法よりも大幅に費用がかかる。電子公告だと、きちんと情報を受け取る事が出来る状態であるかどうかを法務大臣の登録を受けた調査機関に調査依頼をしなければならず、その調査費用に大幅に費用がかかるからです。

ちなみに、官報は、決算や会社合併等法令で定められている公告以外の内容でも、公告してもらう事ができます。例えば、会社設立のお知らせ、商号変更のお知らせ、本店移転のお知らせ、等です。
会社設立のお知らせですと、５～８行程の内容で約４万円程のようです。