行政書士に相続業務を依頼するメリット
相続は、被相続人の死亡によって、遺された財産を相続人が取得する手続きです。相続手続きは、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、など、さまざまな手続きがあります。これらの手続きは、法律に関する知識や経験が必要であり、専門家に依頼することが一般的です。
相続業務を依頼できる専門家としては、弁護士、税理士、行政書士などが挙げられます。それぞれの専門家には、それぞれ得意分野や対応できる業務範囲が異なります。
行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類の作成や手続きの代行を専門とする国家資格者です。相続業務においては、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約など、様々な業務に対応することができます。
相続業務を行政書士に依頼するメリットは、以下のとおりです。
身近な存在として相談しやすい
行政書士は「身近な街の法律家」と言われています。弁護士に相談するのは敷居が高いな。と思われている方でも、行政書士であれば気軽に相談できます。
また、書類作成の専門家である行政書士であれば、「遺言書があるから相続人の調査だけしてほしい」「遺産分割協議書の文案だけ作ってほしい」等の、相続に関するささいな内容でも相談する事ができます。
相続のお手続きが発生し、紛争性がない場合、誰に相談しようかと悩んでいるのであれば、ひとまず行政書士へ相談してみると解決の第一歩となる事があります。
相続に関する様々な業務に対応してくれる
行政書士が行える相続手続きは、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約など、様々な業務に対応してくれます。
また、相続財産に自動車が含まれている場合の自動車名義変更、車庫証明申請は行政書士のみ扱う事ができますし、被相続人の事業（営業許可）を相続（地位承継）する場合の営業許可の変更のお手続きも代行する事ができます。
費用が比較的安い
行政書士の報酬は、弁護士や税理士に比べて比較的安い傾向にあります。例えば、遺産分割協議書の作成を依頼した場合、行政書士の報酬は、10万円前後が相場です。弁護士に依頼した場合は、20万円前後が相場となります。
費用を抑えたい方には、行政書士への依頼がおすすめです。
ただし、行政書士には、相続税に関する事、不動産登記に関する事、紛争や相続の放棄等の裁判所に関わるような事については認められておりません。
相続のお手続き
相続のお手続きは、まずはお亡くなりになった方の出生から死亡までの戸籍、各相続人の戸籍と住民票を取得します。取得した戸籍等を元に以下の書類を作成していきます。
・取得した戸籍を元に相続人を確定、相続関係説明図を作成。
・遺言書がない場合遺産分割協議書を作成。全相続人で署名と押印（ご実印）。
上記にて作成した書類を元に、各金融機関での預貯金解約のお手続きや、相続不動産の所有者変更登記のお手続きが発生します。
当事務所での相続手続きの流れ
※相続財産に自動車がございましたら、自動車の名義変更、車庫証明も当事務所にてさせて頂きます。
注意事項
●不動産登記に関しましては、司法書士のお手続きとなります。
差し支えなければ、当事務所にて司法書士をご案内させて頂きます。
●遺産分割協議が整わない、相続人が不明（どこにいるか分からない）、等で裁判所とのやり取りが
必要となった場合、当事務所ではお取り扱いできませんので、ご了承下さい。
その他詳細に関しましては、別途ご相談いただいた時にご説明させて頂きます。
よくある質問
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相続手続きにはどのようなものがありますか？
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相続手続きには、相続人の調査、相続財産の調査と把握、遺産分割協議、相続放棄、預貯金の解約や名義変更、不動産の相続登記、相続税申告などが含まれます。これらの手続きは、遺産の正しい配分を確保するために必要です。
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遺言書がない場合の相続手続きはどうなりますか？
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遺言書がない場合、法定相続分通りに遺産が分割されるか、相続人全員による協議により遺産が分割されます。協議による遺産分割の場合、相続人全員の合意が必要とされ、合意が得られない場合は家庭裁判所による調停や審判を求めることがあります。
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遺言書の種類にはどのようなものがありますか？
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遺言書には、主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。それぞれ形式、費用が異なりますので、状況に応じて選ぶことが大切です。
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遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればいいですか？
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遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停を申し立てることができます。調停を通じて中立的な立場から遺産分割を進めることができるため、公平な解決が期待できます。
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遺言書の効力について教えてください。
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遺言書は遺言者の死亡とともに効力を発生します。ただし、法的な要件を満たしていない場合には無効となることがあるため、正しい形式で作成することが重要です。
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相続における代襲相続とは何ですか？
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代襲相続は、亡くなった方（被相続人）の相続人となるべき者（子や兄弟姉妹）が、被相続人の死亡以前に、死亡等の理由により、相続権を失った場合、その相続人の子供などがその地位を継ぐことを言います。これにより、亡くなった相続人の分の遺産が子孫に引き継がれます。
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相続登記は必ず行う必要がありますか？
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以前は、相続登記は法的義務ではありませんでしたが、令和6年４月１日より、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務化されました。なお、相続登記についての専門家は司法書士となります。
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相続手続きに関して専門家の支援はどのように役立ちますか？
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専門家は法的知識や手続きの進め方を詳しく理解しており、相続に関する複雑な問題を解決する手助けをします。また、適切なアドバイスにより手続きのミスを防ぎ、時間とコストを節約することができます。
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遺言書を作成する際に注意すべき点は何ですか？
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遺言書を作成する際は、遺言の形式が法律で定められた要件を満たしていることを確認することが重要です。自筆証書遺言の場合は全文、日付、氏名が自筆であること、そして押印が必要です。また、内容が明確で誤解の余地がないようにすることも大切です。
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遺産分割の際に特に争いが起こりやすいのはどのようなケースですか？
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遺産分割で争いが起こりやすいのは、不動産や価値の高い美術品など、分割が困難な資産が含まれる場合です。また、遺言が曖昧であるか、相続人間の関係がすでに悪化している場合も争いが起こりやすくなります。
もし松山で相続手続きのサポートを受けたいと考えている方は、行政書士まつした事務所のご利用をご検討ください。
女性でも相談しやすい環境で相続手続きのお手伝いをさせていただきます。
