【会社設立】商号調査・５つの方法

2024年2月24日 2024年2月28日

matsushita

株式会社を設立する時の会社名（商号）。商号は同一住所で同一の商号をつける事はできません。以下、主な商号の調査方法をご案内します。最低限、同一住所に同一の商号の会社がないかだけは調べましょう。できあれば、同じ地域内で商号が同じというのも混乱をきたすので避けた方が良いです。

インターネットや電話帳で検索する

インターネットや電話帳で検索するのが、一番簡単な検索方法です。インターネットを利用して予定している商号で検索をかけて、該当する会社がないかチェックできます。

電話帳なら、予定している本店所在地付近で同じ商号の会社がないか調べることができます。

しかし、こちらの検索方法だと、正確！とは言い切れません。入口の調査方法だと思って下さい。これから商号を決める段階で、候補としてあがっている商号を簡単に確認する。程度のレベル感覚での活用方法だと思います。

オンライン登記情報検索サービスとは、法務省が提供している「登記・供託オンライン申請システム　登記ねっと　供託ねっと」を利用して、既に登記されている会社の商号・本店住所を検索することがでできるサービスです。

こちらのサービスを利用するには、申請者情報の登録をして申請者IDとパスワードを設定する必要があります。こちらのサイトでは、オンラインで登記事項証明書等の請求ができる為、今後役に立つ場面が出てくるかと思いますので、登録しておいても損はありません。

商号調査だけであれば、無料でできます。
法務省のホームページに詳しく調査方法がのっておりますので、ご確認下さい。

「登記情報提供サービス（登記情報提供サービス (touki.or.jp)）」とは、登記簿に記載されている登記情報を、インターネット上で閲覧できる有料のサービスです。

有料ですが、キーワード検索だけで、実際に登記簿の情報を取得しなければ、費用はかかりません。具体的に情報を取得して登記情報まで見る場合は有料です。閲覧できる情報は正確ですので、法務局の窓口へ行くより手軽に調べる事ができます。

このサービスで取得して印刷した情報は、公的機関等に提出する法的な書類としては利用できませんが、会社の登記簿情報や、土地や建物等の登記情報がネット上で見る事ができますので、とても便利です。会社設立後も何かと役に立つ事があります。

国税庁の法人番号検索サイト（国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)）を利用して商号調査をする事もできます。商号、所在地を指定して検索すると、該当の会社がある場合一覧で出てきます。

とても気軽に利用ができる方法です。市町村ごとの検索になりますので、全国規模で検索をしようとすると手間がかかりますが、同一市町村内で確認したい場合が有効な手段となります。

本店所在地を管轄する法務局に行けば、「商号調査簿」から調べる事ができます。

この法務局に出向いての調査は、会社法以前より行われている方法で、その法務局内に管轄する区域内についての調査しかできないのと、窓口に行かなければいけないので手間がかかります。

また、近年では、商号調査簿や商号端末機を撤去している法務局もある為、登記情報検索サービス等で調査する方が時短です。

いかがでしょうか。商号調査はインターネットでも簡単に行う事ができますので、商号を決める際は必ず調査をしておくことをお勧めいたします。商号はとても重要ですので、同一住所に同一商号がなかったとしても、周辺地域内でもあるかどうか、等を確認し、お客様に誤解を招かないようにする配慮も必要ですね。

当事務所では、商号調査もお手伝いさせて頂きますので、会社設立の際はお気軽にご相談下さい。