【会社設立】会社（事業）の目的を決めるポイント

会社を設立する時には、「目的」を決め、定款に記載が必要です。会社の目的とは、「その会社で何をするのか？」をまとめたものです。

例えば、会社を立ち上げてレストランの経営をやろうとするのであれば、最もシンプルな会社の「目的」は「飲食業」になります。

会社は、「目的」として記載している事業の範囲内でだけ活動することができ、「目的」に書かれていないことは「法律上できない」とされています。

また、やりたいことなら何でも会社の目的にできるわけではなく、会社の目的には「適法性」や「営利性」「明確性」がなければならないとされています。では、それぞれについて確認しましょう。

適法性があるか

会社は、公序良俗に反することを目的として事業を行うことはできません。ですので、「詐欺」「脅迫」「麻薬の販売」等のような犯罪行為を目的として定めることはできません。これが、「適法性」があるかどうかの要件です。

営利性があるか

会社は利益を上げ、利益を株主に分配するために事業を行うわけですので、営利性がなくてはダメです。例えば「ボランティア活動」や「寄付活動」など、非営利の活動だけを目的にすることはできないのです。会社の本質に反してしまうから。これは「営利性」の要件です。

もちろん営利活動が会社の本質であるといっても、付随的に会社が非営利活動を行う事が禁止されているわけではありません。最近では、そのような活動も企業の社会的責任として推奨されてきています。

明確性があるか

会社の目的は、誰が見ても分かるような言葉でなければなりません。これが「明確性」の要件です。

例えば、新しい用語や業界のみ使っている用語は誰でも知っている用語ではないので登記ができない可能性があります。「広辞苑」や「イミダス」、「現代用語の基礎知識」などに掲載されているかどうかなどを参考に、広く知られている言葉を用いる必要があります。

特に、アルファベットのみの略語やカタカナ表現の外来語を使いたい場合には、注意が必要です。こうした言葉も、日本語の表現に書き換えたり、カッコ書きで説明を加えたりすれば登記が可能となる場合があります。

会社の事業のメインとなるキーワードであるとか、こだわりがあってどうしても使いたい場合は、法務局と相談しながら検討してみて下さい。

いかがでしたでしょうか？
今回は、会社（事業）の目的を決める際のポイントを見てきましたが、このポイントをおさえつつ、目的を決める時に注意すべきポイントもございます。

次回は、その注意すべきポイントを確認しようと思います。